ひたちなか市議会 2002-03-05
平成１４年第 １回 ３月定例会－03月05日-01号
平成１４年第 １回 ３月定例会－03月05日-01号平成１４年第 １回 ３月定例会
平成１４年第１回
ひたちなか市議会３月定例会
議事日程（第 １ 号）
平成１４年３月５日午前１０時開議
日程第１ 会期決定
日程第２
会議録署名議員の指名
日程第３ 諸報告
（１）議案等
（２）
行財政改革調査特別委員会中間報告
（３）
広域都市構想調査特別委員会中間報告
日程第４ 施政方針の説明
日程第５ 議案第 １ 号 平成１４年度ひたちなか市
一般会計予算
ないし
議案第 ５６号 公の施設の広域利用に関する協議について
（以上５６件、提案理由の説明）
日程第６ 議案第 ２２号 平成１３年度ひたちなか市
一般会計補正予算（第７号）
ないし
議案第 ３６号 平成１３年度ひたちなか市
水道事業会計補正予算（第４号）
（以上１５件、質疑、討論、採決）
日程第７ 休会の件
─────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
日程第１ 会期決定
日程第２
会議録署名議員の指名
日程第３ 諸報告
（１）議案等
（２）
行財政改革調査特別委員会中間報告
（３）
広域都市構想調査特別委員会中間報告
日程第４ 施政方針の説明
日程第５ 議案第 １ 号 平成１４年度ひたちなか市
一般会計予算
ないし
議案第 ５６号 公の施設の広域利用に関する協議について
（以上５６件、提案理由の説明）
日程第６ 議案第 ２２号 平成１３年度ひたちなか市
一般会計補正予算（第７号）
ないし
議案第 ３６号 平成１３年度ひたちなか市
水道事業会計補正予算（第４号）
（以上１５件、質疑、討論、採決）
日程第７ 休会の件
─────────────────────────────────────────
〇出席議員 ３０名
１番 後 藤 正 美 君
２番 佐 藤 良 元 君
３番 高 崎 修 一 君
４番 牧 野 米 春 君
５番 木 村 時 郎 君
６番 二 平 基代枝 君
７番 深 川 澄 子 君
８番 薄 井 賢 司 君
９番 打 越 浩 君
１０番 住 谷 勝 男 君
１１番 川 崎 三 郎 君
１２番 山 口 慎 吾 君
１３番 山 本 繁 君
１４番 佐々木 忠 男 君
１５番 山 中 輝 夫 君
１６番 鈴 木 勝 夫 君
１７番 山 田 雅 則 君
１８番 根 本 光 雄 君
１９番 面 澤 義 昌 君
２０番 磯 前 勝 一 君
２１番 高 橋 康 君
２２番 永 井 進 君
２３番 塩 谷 善志郎 君
２４番 吉 田 実 君
２５番 綱 川 正 君
２６番 吉 原 桂 一 君
２７番 安 雄 三 君
２８番 清 水 伝吾兵衛君
２９番 栗 原 昭 君
３０番 小 沢 一 誠 君
─────────────────────────────────────────
〇欠席議員 ０名
─────────────────────────────────────────
〇説明のため出席した者
市長 清 水 曻 君
助役 宇佐美 博 君
収入役 住 谷 武 雄 君
教育長 山野邉 義 文 君
水道事業管理者 吽 野 正 義 君
企画部長 池 田 聰 君
総務部長 菊 池 幸 雄 君
財務部長 永 田 仁 君
市民生活部長 照 沼 瑞 彦 君
福祉部長 打 越 登輝雄 君
経済部長 黒 澤 節 君
建設部長 川 崎 敏 雄 君
都市整備部長 横須賀 長 二 君
那珂湊総合支所長 根 本 忠 一 君
水道部長 蓮 田 宏 君
教育次長 飛 田 昭 征 君
消防長 山野井 洸 俊 君
教育委員会委員長 那 須 信 彦 君
代表監査委員 安 島 明 君
選挙管理委員会委員長 柴 田 福 富 君
農業委員会会長 黒 澤 一 郎 君
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〇
事務局職員出席者
事務局長 小 泉 勝 義 君
参事兼次長 軍 司 好 成 君
次長補佐兼庶務調査係長 澤 畑 隆 一 君
議事係長 大 内 康 弘 君
主任 秋 元 正 彦 君
午前１０時 開会
○議長（栗原昭君） ただいまから平成１４年第１回
ひたちなか市議会３月定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。
議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしました日程によって議事を進めたいと思います。
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△日程第１ 会期決定
○議長（栗原昭君） 日程第１会期決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は本日より２５日まで、２１日間といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（栗原昭君） ご異議なしと認めます。よって、会期は２１日間と決しました。
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△日程第２
会議録署名議員の指名
○議長（栗原昭君） 日程第２
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は会議規則第８１条の規定により、議長において、２３番塩谷善志郎君、２４番吉田 実君、以上２名を指名いたします。
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△日程第３ 諸報告
○議長（栗原昭君） 日程第３諸報告を行います。今期定例会に提出されました議案等について事務局職員をして報告いたします。次長軍司好成君。
〔次長 軍司好成君登壇〕
◎次長（軍司好成君） 今期定例会に提出されました付議事件につきましてご報告申し上げます。
まず、議案といたしましては、予算関係３６件、条例制定関係１７件、その他３件、計５６件となっております。
次に、監査委員より１１月、１２月、１月分の出納検査の結果報告がございました。これらの関係書類につきましては事務局に備えつけてありますので、後ほどご参照賜りたいと存じます。
以上で報告を終わります。
○議長（栗原昭君） 次に、
行財政改革調査特別委員会より、会議規則第４５条第２項の規定に基づき、その活動状況について中間報告の申し出がありましたので、この際これを許します。
行財政改革調査特別委員長の報告を求めます。１８番根本光雄君。
〔１８番 根本光雄君登壇〕
◎１８番（根本光雄君） おはようございます。
行財政改革調査特別委員会の中間報告をいたします。
本委員会付託の調査について、会議規則第４５条第２項の規定によりその活動状況を報告します。
第１１回委員会 平成１３年５月２４日
行財政改革調査特別委員会改革素案（行財政改革に関すること）について協議した。
第１２回委員会 平成１３年７月２５日
行財政改革調査特別委員会改革素案（議会改革に関すること）について協議した。
第１３回委員会 平成１３年１０月２５日
行財政改革調査特別委員会改革素案（議会改革に関すること）について協議した。
第１４回委員会 平成１３年１１月６日から８日 山口県山口市、広島県東広島市を訪問し、それぞれ
行財政改革等について調査した。その概要は別紙のとおりである。
第１５回委員会 平成１３年１１月２２日 １２月定例会に向けて、中間報告書（提言）のまとめを行った。
第１６回委員会 平成１４年２月１８日 市行政改革の経過について、執行部から経過概要について説明を受け、質疑を行った。３月定例会に向けて、中間報告書のまとめを行った。
以上、報告を終わります。
○議長（栗原昭君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（栗原昭君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
次に、
広域都市構想調査特別委員会より、会議規則第４５条第２項の規定に基づき、その活動状況について中間報告の申し出がありましたので、この際これを許します。
広域都市構想調査特別委員長の報告を求めます。２０番磯前勝一君。
〔２０番 磯前勝一君登壇〕
◎２０番（磯前勝一君） おはようございます。
広域都市構想調査特別委員会の中間報告をいたします。
本委員会付託の調査について、会議規則第４５条第２項の規定によりその活動状況を報告します。
第９回委員会 平成１３年５月３０日 平成１３年度
ひたちなか地区開発整備事業等の概要について
ひたちなか地区開発整備事業等の概要及び
オフサイトセンターの整備について、執行部の説明を受け、質疑を行った。
第１０回委員会 平成１３年６月２６日 １．
北関東自動車道及び
総合流通センターの概要について
北関東自動車道及び
総合流通センター整備の進捗状況について、執行部の説明を受け、現地の視察を行った。２．常陸那珂港の整備状況について
火力発電所建設、常陸那珂港定期航路、港湾関連用地（分譲地）について、執行部の説明を受け、現地を視察した。その後、
常陸那珂埠頭株式会社にて
ＦＡＺ物流サイトについて担当者の説明を受けた。３．国営ひ
たち海浜公園の整備状況について ７月２０日オープン予定の国営ひ
たち海浜公園砂丘ガーデンを視察し、担当者の説明を受けた。４．
アジュールひたちなかウエディングビレッジの概要について ６月２３日開業した
アジュールひたちなかウエディングビレッジを視察し、担当者の説明を受けた。
第１１回委員会 平成１３年９月２７日
火力発電所建設の進捗状況、環境保全の取り組み状況、送電に伴う電磁波問題について、
東京電力（株）担当者及び執行部の説明を受け、質疑を行った。次に、視察の日程について協議した。
第１２回委員会 平成１３年１０月２３日から２５日 福岡県北九州市北九州港の概要及びＦＡＺ施設、ＰＦＩ事業について担当者の説明を受け、質疑を行った。その後、ＦＡＺ施設を視察した。また、山口県下関市にある
中国電力（株）下関発電所を視察した。その概要は別紙のとおりである。
第１３回委員会 平成１４年２月１９日 常陸那珂港の新定期航路について、執行部の説明を受け、質疑を行った。また、３月定例会に向けて、中間報告書のまとめを行った。
以上、報告を終わります。
○議長（栗原昭君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（栗原昭君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
──────────────────────────────────────────
△日程第４ 施政方針の説明
○議長（栗原昭君） 日程第４施政方針の説明についてを議題といたします。市長清水 曻君。
〔市長 清水 曻君登壇〕
◎市長（清水曻君） 平成１４年第１回
ひたちなか市議会３月定例会の開催に当たり、ご提案申し上げました議案等の説明に先立ち、市政運営に関する所信の一端を申し上げ、市民並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
新世紀の２年目を迎え、市政運営に当たりまして、私は、少子・高齢化、グローバル化、ＩＴ革命、価値観の多様化などの社会情勢や本市の置かれている状況を十分認識するとともに、地方分権への対応や行財政改革などにも十分意を用いて、市民と行政が一体となってまちづくりを推進し、本市を、将来にわたり明るい希望の持てる、また後世に誇れる都市に発展させてまいりたいと決意を新たにしているところであります。
本市は、地理的特性や気候風土に恵まれており、加えてこれまでの都市機能の集積や
ひたちなか地区開発などにより、今後北関東地域の発展に貢献する都市としてますます飛躍することが期待されております。
私は、先人のたゆまぬ努力と英知によりこれまで培われてきた歴史、伝統、文化を大切にしながら、中心市街地、佐和駅周辺地区、那珂湊地区及び
ひたちなか地区の４つの都市核の形成を進めるとともに、都市基盤や生活環境の着実な整備、教育文化の高揚、福祉の充実、産業の振興など総合的な施策の展開を図り、潤いと安らぎに満ちた健やかな市民生活と将来都市像である
国際港湾公園都市の実現に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
さて、国際情勢についてでありますが、昨年９月の米国における同時多発テロは、国際的に大きな影響をもたらしました。最近の紛争は、これまでの国家間のものとは異なり、国家対テロ組織、宗教あるいは民族間の対立の様相を呈しており、依然として沈静化する兆しは見えない状況にあります。
経済面では、世界の経済を牽引する米国経済は、明るい兆しが出てきているものの先行き不透明な状況にあり、ヨーロッパ、アジアにおきましては低迷している状況にあります。
我が国の経済情勢につきましては、輸出・生産の減少で設備投資が冷え込むなど低迷しており、また失業率も過去最悪を記録する深刻な状況にあります。このような状況を打開するため、政府は、特殊法人の整理・統廃合や不良債権処理、雇用の確保、デフレ対策など広範な構造改革を推進しており、平成１４年度は改革本番の年としております。
本市におきましても、製造業の不振や内需の落ち込みなどによる長引く景気低迷の中で、既存工業や中小企業、農業、水産業を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況にあります。
また、財政につきましては、市税を柱とする自主財源の伸びが当面期待できない状況にありますので、
中期財政見通しを踏まえ、将来及び当面の課題に適切に対応しなければならないと考えております。
最近、国民の信頼が損なわれる事件が各分野で相次いでいることは、まことに残念に思っております。私は、市長就任以来今日まで、政治倫理と社会
正義を念頭に置きながら、まちづくりへの市民の参加と対話を基調に、清潔で公正な市政運営に努めてまいりました。今後もこの姿勢を堅持し、市民の負託にこたえてまいりたいと考えております。
以下、平成１４年度に取り組むべき主要な基本的課題について所信を申し上げたいと存じます。
第１は、広域的な都市基盤の形成であります。
本市が北関東地域の中核的な都市に発展する上で大きなかかわりを持っております
ひたちなか地区につきましては、各種機能のさらなる集積を促進してまいりたいと考えております。
まず常陸那珂港につきましては、昨年２月から中央埠頭の埋め立てが始まり、内貿埠頭と防波堤工事が進められておりますが、早期供用できるよう整備を促進してまいります。また、新規航路の開設や貨物の集荷を促進するため、常陸那珂港振興協会と連携した
ポートセールスなどにより常陸那珂港の優位性を国内外にアピールしてまいります。さらに動物検疫の指定や出入国管理及び難民認定法に基づく出入国港として指定されるよう引き続き要望してまいります。
国営ひ
たち海浜公園につきましては、これまでに総面積の３分の１に当たる１１６ヘクタールの区域がオープンし、花を中心としたイベントやロックなどの音楽イベントが開催されております。今後も引き続き整備を促進するとともに、各種事業を支援してまいります。
常陸那珂工業団地につきましては、
企業立地促進条例を制定し、企業の誘導に努めてまいります。
センター地区などの未利用地につきましては、
サイエンスフロンティア２１構想関連施設などの誘導に取り組むとともに、
ＩＴサポートセンターや
インターネットアクセスポイント、
ネットワーク管理センターなど、
高度情報産業基盤施設の誘致を促進してまいります。
北関東自動車道につきましては、全線が一日も早く供用されるよう整備を促進してまいります。
次に、合併問題についてでありますが、東海村とは、先行合併の経緯や
ひたちなか地区開発などを踏まえて、合併への動静を見きわめ対応するとともに、水戸市を含む隣接市町村とは、広域連携のもとで行政内容の調査研究に取り組んでまいりたいと考えております。
第２は、市民の暮らしを守るまちづくりであります。
河川のはんらんや地震から市民の生命及び財産を守るため、防災上必要な道路、公園などの公共空間を確保するとともに、那珂川の築堤を初め雨水幹線、都市排水路の整備を推進するなど、
防災まちづくりに取り組んでまいります。
原子力安全対策につきましては、臨界事故や火災事故を教訓とし、市民の安全確保のため、原子力施設の安全管理の徹底と異常時の通報連絡の迅速化を促進してまいります。また、西十三奉行地内の
オフサイトセンターを活用した訓練を関係機関に要請してまいります。
次に、環境問題についてでありますが、地球温暖化やオゾン層の破壊、酸性雨などにより地球環境は年々悪化しており、地球規模での環境保全への取り組みが求められております。
本市におきましても、地域の豊かな自然を後世に継承するとともに、快適で住みよい環境づくりを進めるため、環境基本条例や環境基本計画を踏まえ、
環境マネージメントシステムの構築や環境白書の作成に取り組むなど、生活、都市、自然及び地球環境の保全に配慮したまちづくりを推進してまいります。
第３は、思いやりのある心豊かなまちづくりであります。
少子・高齢化や核家族化が急速に進んでいる状況のもとで、安心して子供を産み育てることや、思いやりのある地域社会の中で生涯を過ごすことのできる環境づくりが求められております。
このため、
子育て支援センターの充実や保育所の整備など、
エンゼルプランを着実に実行するとともに、ノーマライゼーションの考えのもとに障害者の自立を支援し、また介護保険制度の円滑な運営や介護予防・
生活支援事業の充実など、障害者や高齢者が安心して生きがいのある生活を送ることができるよう、福祉のまちづくりを推進してまいります。
次に、心の豊かさをはくぐむ教育についてでありますが、子供を取り巻く環境が大きく変化している中で、不登校児童・生徒の増加やいじめ、学級崩壊などが社会問題となっております。また、本年４月からの学校週５日制の完全実施に伴う休日の過ごし方についても関心が高まっております。
本市としましては、総合的な学習の時間により子供たちが社会の中で力強く生きていく能力を育成していくとともに、教育の日憲章を推進し、学校、家庭、地域が連携して、子供たちが心豊かに伸び伸びと健やかに成長するよう取り組んでおります。
また学校週５日制に伴う休日につきましては、地域の学習・
スポーツサークルや市民の協力を得て、学校開放や公民館などの有効活用を図りながら、子供たちが多様な趣味に親しむとともに、幅広い知識を習得できるよう取り組んでまいります。
第４は、簡素で効率的な行政の実現であります。
私はこれまで、市民とともに考え行動することをモットーに市政運営をしてまいりました。地方分権が進展する今日、行政能力を向上させることはもちろんのこと、市民に積極的に行政情報を提供し、市民参加のまちづくりを一層推進することが重要であります。
このため、従来の広報広聴制度や情報公開制度の適正な運用に加え、新たに市政ふれあい講座を創設するとともに、ＩＴなどを活用した市民参加の
システムづくりに取り組んでまいります。
次に、情報化社会への対応についてでありますが、国は、２１世紀を迎えるに当たり、国民がＩＴを積極的に活用し、その恩恵を最大限に享受できるようにするとともに、行政運営においても電子政府実現への取り組みを積極的に行っていくこととしております。
本市としましては、国・県等との連携を図りながらＩＴ推進体制を整備し、ひたちなか市ＩＴ推進計画に基づき、できるだけ多くの市民がＩＴの恩恵を享受でき、また
インターネットを利用して申請や届け出を行うことができるようにするなど、電子市役所の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。
次に、行財政運営についてでありますが、
地方分権一括法の施行により、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るため自主性、自立性のある行財政運営が求められております。
本市としましても、市民ニーズを的確に把握し、柔軟かつ迅速に対応できる行政システムを構築するとともに、行財政改革大綱に基づき、行政評価や各種の財政分析を行い、簡素で効率的な行財政運営に取り組んでまいります。
次に、予算でありますが、国の平成１４年度
一般会計予算につきましては、国債発行額３０兆円枠を前提とした公共投資関係費の削減など歳出の見直しを行い、環境、少子・高齢化、地方活性化、都市再生、科学技術、人材育成及びＩＴの７分野に重点的に予算配分するなど、緊縮型で前年度比1.７％減の８１兆2,２９９億円の予算を編成しております。
一方、地方財政計画は、地方財政の歳入不足が深刻な状況にある中で、地方単独事業の削減、交付税特別会計の借り入れの継続、一般会計加算、赤字地方債などにより財源を調達することとし、前年度比1.９％減の８７兆5,６６６億円となっております。
本市の予算につきましては、景気低迷や恒久的減税の影響で市税の伸びが期待できず、国の予算や地方財政計画と同様に厳しい財政環境にありますが、事務事業の精査による歳出の見直しを行うとともに、限られた財源の重点的な配分に努め、市民福祉の一層の向上を図るべく最大限の努力をしたところであります。
以上のような方針に基づき編成した平成１４年度の予算は、一般会計４２２億3,０００万円、特別会計３９７億3,９８２万5,０００円、合わせて８１９億6,９８２万5,０００円の規模で、一般会計と特別会計合わせて前年度比2.８％の増を見込んだものであります。
以下、新年度に計画しております主要な施策の概要について、ご説明申し上げたいと存じます。
第１には、にぎわいのある国際的な交流都市づくりであります。
交流につきましては、市民レベルでの国際理解と交流を促進するため、ひたちなか地球市民塾や国際交流サロンを開催するとともに、青少年の海外派遣事業やホームステイ受け入れ家庭への助成を引き続き行ってまいります。
観光につきましては、にぎわいを創出するため、ひたちなか祭り、花火大会、勝田全国マラソン、ロック・フェスティバル、サーカスなど各種イベントの開催や支援をするとともに、観光キャンペーンを展開してまいります。また海水浴場開設期間中は、監視体制を強化し海水浴客の安全対策に努めるとともに、磯崎海岸の公衆トイレを建てかえてまいります。なお、阿字ヶ浦海水浴場につきましては、海浜復旧のための技術的検討を行い、今季の海水浴シーズンに向けた暫定的な復旧対策と恒久的保全対策の早期実施を促進してまいります。
交通体系につきましては、国道２４５号線の４車線化並びに湊大橋のかけかえを促進するとともに、
ひたちなか地区と県北地域を結ぶ広域幹線道路計画の早期決定を要請してまいります。
勝田駅舎及び東西自由通路につきましては、本年７月に一部供用開始をしますが、平成１５年度の竣工を目指し整備を進めてまいります。
幹線道路につきましては、東中根高場線の国道６号との立体交差の橋梁工事を実施するとともに、勝田停車場勝倉線の改良工事に着手してまいります。また、
ひたちなか地区と市街地を結ぶ西原長砂線及び西中根田彦線の常磐線との交差区間につきましては、整備に向けた地元説明会を行ってまいります。
河川につきましては、大川の用地取得及びおさえん川、下江川の改修を推進してまいります。那珂川につきましては、築堤を促進するとともに、堤外地の有効活用について調査検討してまいります。また中丸川及び早戸川につきましては、引き続き改修の促進に努めてまいります。
雨水幹線につきましては、高場雨水１号幹線、大島第４幹線バイパスの浸水緊急対策事業と湊１号雨水幹線の改修に引き続き取り組んでまいります。
上水道につきましては、上坪浄水場電気設備の更新工事を継続事業で実施するとともに、老朽管の更新に引き続き取り組んでまいります。
公共下水道につきましては、幹線管渠と枝線管渠の布設を推進するとともに、下水浄化センターの処理施設を更新してまいります。また融資制度を充実し、水洗化率の向上に努めてまいります。さらに那珂久慈流域下水道の整備に負担してまいります。
情報通信につきましては、住民基本台帳ネットワークへの接続に取り組むとともに、下水道地理情報システム及び農地管理システムを構築いたします。またパソコンの増設や出先機関とのＬＡＮ接続による庁内ＬＡＮシステムを充実するとともに、ネットワーク診断を実施し、情報通信基盤の適切な管理に努めてまいります。
土地利用については、国土利用計画ひたちなか市計画を策定いたします。また地籍調査につきましては、佐和地区と稲田地区を実施してまいります。
土地区画整理事業につきましては、市施行の東部第１、東部第２、佐和駅中央、佐和駅東、武田、第一田中後及び阿字ヶ浦土地区画整理事業を引き続き推進いたします。また組合施行の西古内、津田北部、高野小貫山、六ツ野及び船窪土地区画整理事業につきましては、引き続き組合への指導と助成を行い、早期完結に向け支援してまいります。
住宅につきましては、市民の住宅需要に対応するため、住宅マスタープランを策定いたします。また老朽化した第１ひばりヶ丘住宅改築の実施設計を行ってまいります。
２番目の、快適で美しい公園都市づくりであります。
公園につきましては、総合運動公園さえずりの広場の整備を行うとともに、田中後公園を新設整備いたします。
自然景観の保全につきましては、新たに平磯、部田野及び新堤地区の緑地を風致地区に指定し、緑地の保存に努めてまいります。
防災につきましては、地域防災の基本組織である自主防災組織の結成と活動を支援するとともに、防災訓練を実施し、防災意識の高揚と啓発に努めてまいります。また、戸別受信機の設置を継続してまいります。
消防・救急につきましては、消防ポンプ自動車を更新配備するとともに、中根地区にコミュニティー消防センターを建設いたします。また救命率を向上させるため、高規格救急車を増車配備するとともに、救急救命士の採用と養成を行うなど、救急体制を強化してまいります。
治安・防犯につきましては、警察、防犯協会など関係機関と連携し、犯罪の未然防止と安全な地域環境づくりを進めてまいります。
交通安全につきましては、交通安全教育や交通安全フェスティバルを実施して交通安全意識を高揚し、事故防止に努めてまいります。また歩道、ガードレールの新設や点字ブロックの整備を行うとともに、道路照明やカーブミラーを設置してまいります。
消費者保護につきましては、国民生活センターや周辺市町村との連携を強化して、広域的な情報収集や苦情の迅速な処理を行うなど、消費者の相談及び保護に努めてまいります。
環境保全につきましては、本市の温暖化防止実行計画を踏まえ、引き続きハイブリッドカーを導入いたします。公害防止対策につきましては、大気、水質、地下水などの監視を継続して行うとともに、騒音・振動防止施設の設置や指導に努めてまいります。また悪臭につきましては、法に基づく地域指定に取り組んでまいります。
市営墓地につきましては、たかのす霊園の墓地を年次的に分譲するとともに、既存墓地の環境整備に努めてまいります。
廃棄物につきましては、資源循環型システムの構築に向け、資源リサイクルの推進とごみの減量化に努めてまいります。また、資源リサイクルセンターの最終処分場に遮光マットを敷設して管理するとともに、谷井田沢最終処分場に水処理施設を整備するため実施設計を行ってまいります。
ごみ減量化対策としましては、自治会の再生資源回収事業に補助するとともに、子ども会に対する補助を拡充いたします。また、引き続き資源回収、粗大ごみのリクエスト収集、分別回収、生ごみ電動処理容器の購入助成などを行ってまいります。
し尿処理につきましては、衛生センターの適切な維持管理を行うとともに、合併処理浄化槽などの設置に引き続き補助してまいります。
生活道路につきましては、道路パトロールを充実し、危険箇所の早期発見・早期補修に努めてまいります。
排水路につきましては、長砂排水路のしゅんせつを行うほか、既設排水路の維持補修に努めてまいります。
３つ目、豊かな人間性をはぐくむ生涯学習都市づくりであります。
生涯学習につきましては、市民の学習ニーズの多様化、高度化に対応するための指針となる生涯学習基本構想を策定いたします。また公民館やコミュニティセンターにおける自主事業を充実してまいります。社会教育施設につきましては、前渡及び佐野公民館の駐車場を拡張するほか、磯崎公民館の空調設備を整備してまいります。図書館につきましては、蔵書及び視聴覚資機材の配備を進めるとともに、中央図書館に電動書架を設置いたします。
幼児教育につきましては、私立幼稚園の保育料助成や幼稚園就園奨励助成を行うとともに、私立幼稚園に対する管理運営補助制度を新設いたします。
義務教育につきましては、小学１年生の一部の学級を３５人学級で編成するなど、教育改革に対応した新学習指導要領に基づき、生きる力の育成に努めてまいります。また情報化や国際化の進展に対応した教育を推進するため、
インターネットを活用した教育を充実するとともに、教員研修や学習指導研修会を開催するなど、教育現場での指導力の向上を図ってまいります。長期欠席やいじめの問題につきましては、学校でのスクールカウンセラーや生活指導員による相談体制を充実するとともに、家庭や関係機関との連携を密にして早期発見や未然防止に取り組んでまいります。学校施設につきましては、那珂湊中学校の屋内体育館を改築するとともに、小・中学校の保健室に空調設備を整備いたします。
青少年の健全育成につきましては、姉妹都市の黒磯市の小学生が参加する友好親善洋上学習を実施いたします。また学校週５日制に対応した事業として、農家や商店などに体験宿泊する、わくわくライフ町内留学隊を新たに実施いたします。放課後児童育成クラブにつきましては、すべての小学校に加え、引き続き民間学童クラブに委託し実施してまいります。
芸術文化の振興につきましては、芸術鑑賞事業を私立保育園児まで拡大して実施いたします。また文化団体や伝統文化継承事業に助成するとともに、文化・スポーツ振興公社の自主事業に支援するなど、芸術文化の高揚に努めてまいります。
文化財の保護・保全につきましては、東部第２、船窪土地区画整理事業地区の文化財の調査及び保存に努めてまいります。また埋蔵文化財調査センターの開館１０周年記念事業として特別展示やシンポジウムを開催いたします。
４つ目の、生きがいのある健康・福祉都市づくりであります。
地域福祉につきましては、自立した生活を確保するため、保健、医療、福祉の連携のもとで、在宅福祉サービスを提供するなど地域ケア体制の充実に努めてまいります。
児童福祉につきましては、女性が職業を持ちながら安心して子育てができる環境づくりを進めてまいります。公立保育所につきましては、市毛及び津田保育所を統合し、総合的な保育施設として整備をするため用地の確保と実施設計を行うとともに、大成及び金上保育所の大規模改修を実施いたします。また乳幼児育児相談や異年齢児交流事業を実施するとともに、特別保育事業を推進いたします。民間保育園につきましては、改築や運営費、保育対策強化事業などに助成をするほか、保育料保護者負担の軽減措置を継続してまいります。
障害者福祉につきましては、障害者が主体的かつ積極的に活動し生き生きと暮らせるよう支援をするとともに、社会福祉協議会との連携のもとに、身体障害者福祉センターなどの機能の拡充に努めてまいります。
高齢者福祉につきましては、新規事業として徘回高齢者家族支援サービスや成年後見制度の利用支援、高齢世帯に対する日常
生活支援事業、リフトタクシー購入費助成を実施するなど在宅サービスを充実し、地域全体で支える体制を構築してまいります。また高齢者クラブへの運営助成など生きがい対策を推進してまいります。さらに社会福祉法人による特別養護老人ホームの建設に補助をいたします。
介護保険事業につきましては、要介護、要支援者が安心して生活できるよう、引き続き保険制度の周知及び啓発に努めるとともに、認定審査や給付管理、ケアプラン作成相談を適切に実施してまいります。また、介護保険制度の円滑な運営のため、第２期介護保険事業計画を策定いたします。
国民健康保険事業につきましては、レセプト点検の充実や保険税の収納率の向上を図り健全な財政運営を推進するとともに、人間ドックや脳ドックへの助成、健康づくりの啓発、歩く会の実施などにより市民の健康増進に努めてまいります。
国民年金につきましては、老後の安定した生活を確保できるよう、啓発に努めてまいります。
保健予防につきましては、新規事業として肝炎検査を実施するなど、年齢層に応じた健康診査や保健指導を推進し疾病の早期発見と早期治療を促進するとともに、感染症、精神保健等の対策を充実してまいります。
地域医療につきましては、市民が安心して医療サービスが受けられるよう、医療機関と連携して休日夜間診療所の運営や救急医療体制を充実するとともに、献血の意識啓発に努めてまいります。
スポーツ・レクリエーションにつきましては、市民が健康で生き生きとした生活を送ることができるよう、体育協会やスポーツ団体と連携して活動を助長するなど、スポーツ健康都市づくりを推進してまいります。全国高等学校総合体育大会への取り組みとしましては、本市が陸上、水泳、水球、バレーボールの競技会場となりますので、円滑な運営に万全を期してまいります。また、勝田全国マラソン大会を運営するとともに、三浜駅伝競走大会、関東高等学校駅伝競走大会、常陸那珂地区高等学校野球大会、ひたちなか市近郊中学校球技大会に助成をしてまいります。さらに、プロ野球公式戦、女子バスケットボールリーグ戦などを招致してまいります。
５つ目の、活力のある産業都市づくりであります。
農業につきましては、農業経営基盤を確立するため、営農指導や農業関係団体の指導育成に努めるとともに、認定農業者など地域農業の担い手の育成支援をしてまいります。また、干しいもを初めカンショやイチゴなど特産品の品質及び生産技術の向上、生産出荷体制の強化促進に努めてまいります。農業生産基盤につきましては、ふるさと農道緊急整備事業を促進するほか、農村総合整備事業により用排水路や農道を整備してまいります。また、東中根農業集落排水緊急整備事業を推進し生活環境の改善に努めてまいります。生産調整につきましては、実施者に助成するほか、集団転作の促進に努めてまいります。
水産業につきましては、那珂湊漁港及び磯崎漁港において、護岸整備や泊地しゅんせつ等を促進するとともに、市民に開かれた魅力ある漁港環境の形成に努めてまいります。また、つくり育て管理する漁業として新たに磯崎漁業協同組合のアワビ養殖事業に助成するとともに、那珂湊漁業協同組合の経営安定に支援してまいります。さらに、カツオ１本釣り漁船やまき網漁船の回船誘致を積極的に推進してまいります。
商業につきましては、新たに表町地区でのアーケード撤去事業と商店街顔づくり整備事業に助成するなど、魅力ある商店街づくりに支援してまいります。また、商工会議所と連携して、新規に中小企業の雇用対策事業への助成を行うほか、ひたちなか市産業交流フェアを開催し、市民と産業界との交流機会の創出と産業のＰＲに努めてまいります。
工業につきましては、社会経済情勢の変化に対応した新産業・新技術の開発、人材の育成など、産業の高度化を促進するため、ひたちなかテクノセンターや商工会議所と連携して技術開発や製品開発、異業種間の交流を支援してまいります。
中小企業の経営安定化対策としましては、商工会議所と連携して、相談、情報提供などにより経営支援体制を強化するとともに、制度金融による経営資金の円滑な融資を支援してまいります。
雇用対策につきましては、国が進めている緊急雇用創出事業に加え本市独自の雇用創出施策を講じるとともに、
常陸那珂工業団地への企業誘致を促進するなど、新規の雇用創出に努めてまいります。
また、勤労者の福祉対策につきましては、勤労者総合福祉センター及び勤労青少年ホームの教養、文化、スポーツなどの講座を充実するとともに、勤労者福祉サービスセンターの事業を支援してまいります。さらに、住宅資金の利子補給や教育・生活資金の融資を行うなど、勤労者の生活の安定と向上に努めてまいります。
６つ目の、開かれた自立都市づくりであります。
自治活動につきましては、住民の自治意識の高揚や連帯と交流を促進するため、未組織地区における自治組織づくりを支援するとともに、市民憲章推進協議会、自治会長協議会及び地域コミュニティー組織と連携し自治活動の助長に努めてまいります。
市民参加につきましては、市民の積極的な市政への参加を促進するため、市政懇談会や市政モニター、市民提案、審議会等に加え、新たに市政ふれあい講座の創設や
インターネットを活用するなど、市民とともに歩む市政を推進してまいります。広報につきましては、市報や各種パンフレットを発行するほか、
インターネットのホームページやラジオ放送など各種メディアを活用し行政情報の提供を行ってまいります。また、ボランティアに関する情報窓口を設置いたします。
男女共同参画社会の形成につきましては、男女共同参画センターを活動の拠点として、相談員を配置するとともに、女性大学を開校するなど、意識の向上とリーダーの育成に努めてまいります。またハーモニーフライトいばらきへの派遣助成やハーモニーひたちなかの支援を行うとともに、男女共生セミナーの開催やリーフレットの配布を通して市民の啓発に努めてまいります。
行財政運営につきましては、簡素で効率的な行財政運営を進めるため、事務事業の見直し、定員及び給与の適正化などに努めてまいります。また、政策形成能力や専門知識を備えた職員を養成するため各種研修を実施するほか、職員の意識改革に努めてまいります。財政につきましては、市税・使用料などの収納率の向上に努めるとともに、
中期財政見通しのもとに計画的かつ効率的な運営を行ってまいります。また４月からのペイオフ解禁に対しましては、公金保護に関する基本方針を策定し、預金債権と借入金債務等の相殺方法を最優先に、安全で確実かつ有利な公金の管理に努めてまいります。さらに、情報公開制度及び個人情報保護制度の適切な運営と啓発に努めてまいります。
ホテルニュー白亜紀につきましては、日帰り温浴施設が完成しますので、市民の憩いと交流の場として利用いただくとともに、経営の効率化に努めてまいります。
組織機構につきましては、情報システム課に企画調整課ＩＴ推進部門を統合して情報政策課に改編するほか、佐和駅中央及び佐和駅東土地区画整理事業を一体的に推進するため佐和駅中央土地区画整理事務所を佐和駅地区土地区画整理事務所とし、また勝田公民館を課レベルの中央公民館としまして、効率的・効果的な組織機構にしてまいります。
また、商業や観光の振興に大きな役割を持っております商工会議所や観光協会につきましては、統合について積極的に働きかけをしてまいります。
以上、平成１４年度の施政方針をご説明申し上げましたが、これらの施策の実施に当たりましては、厳しい財政状況のもとにありますが、市民福祉の向上と社会資本の充実のため全力で取り組んでまいりますので、市民並びに議員各位のご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
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△日程第５ 議案第 １号 平成１４年度ひたちなか市
一般会計予算
ないし
議案第５６号 公の施設の広域利用に関する協議について
○議長（栗原昭君） 日程第５議案第１号 平成１４年度ひたちなか市
一般会計予算ないし議案第５６号 公の施設の広域利用に関する協議について、以上５６件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。市長清水 曻君。
〔市長 清水 曻君登壇〕
◎市長（清水曻君） 平成１４年第１回
ひたちなか市議会３月定例会に当たり、提出議案につきまして、概要をご説明申し上げます。
まず、議案第１号から議案第２１号までの平成１４年度ひたちなか市各会計予算につきましてご説明申し上げます。
一般会計ほか１８の特別会計及び２の事業会計を合わせた２１会計の予算総額は８１９億6,９８２万5,０００円で、前年度当初予算総額と比較いたしますと、金額で２２億5,５９８万6,０００円、率で2.８％の増となっております。
まず、議案第１号
一般会計予算につきましては、歳入歳出予算総額を４２２億3,０００万円と定めるとともに、債務負担行為、地方債、一時借入金について定めようとするものであります。
第１表 歳入歳出予算中、歳入予算の主な内容につきましては、市税が２０７億7,６００万円で全体の４9.２％を占め、次いで地方交付税が５１億円で１2.１％、市債が３１億4,８７０万円で7.５％、国庫支出金が２７億7,７３６万9,０００円で6.６％の順となっております。
歳出予算につきましては、土木費が９７億1,３３８万3,０００円で全体の２３％を占め、次いで民生費が８９億1,８６８万4,０００円で２1.１％、教育費が５８億６７２万5,０００円で１3.８％、公債費が５４億２２２万円で１2.８％、総務費が４１億9,１３０万8,０００円で9.９％、衛生費が３９億7,７８１万4,０００円で9.４％の順となっております。内容につきましては、施政方針で申し上げた事業を予算措置したものでございまして、主な新規事業といたしましては、緊急雇用対策、高齢者日常
生活支援事業、特別養護老人ホーム建設補助、保育所用地購入及び実施設計、表町商店街顔づくり整備事業助成、住宅マスタープラン策定、第１ひばりヶ丘住宅改築実施設計、那珂湊中学校屋内体育館改築、全国高等学校総合体育大会開催などであります。
次に、第２表 債務負担行為につきましては、勝田駅舎及び東西自由通路整備事業を延長するほか５４件について、期間及び限度額の設定をしようとするものであります。
次に、第３表 地方債につきましては、市毛保育所用地取得事業費ほか２２件、限度額にして３１億4,８７０万円の起債をしようとするものであります。
なお、一時借入金につきましては、借入最高額を７０億円に設定しようとするものであります。
次に、議案第２号 国民健康保険事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算総額を８７億7,３１８万円と定めようとするものであります。
第１表 歳入歳出予算中、歳入予算につきましては、国民健康保険税が３５億5,６２０万円で全体の４0.５％を占め、次いで国庫支出金、療養給付費交付金、一般会計繰入金の順となっております。
歳出予算につきましては、療養諸費、高額療養費、出産育児諸費などの保険給付費が５７億5,４７８万6,０００円で全体の６5.６％を占め、次いで老人保健拠出金、介護納付金の順となっております。
次に、議案第３号 老人保健事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算総額を８９億7,７９７万9,０００円と定めようとするものであります。
第１表 歳入歳出予算中、歳入予算につきましては、支払基金交付金が６２億8,３３０万7,０００円で全体の７０％を占め、次いで国庫支出金、一般会計繰入金の順となっております。
歳出予算につきましては、医療給付費などの医療諸費が８９億6,２９７万6,０００円で全体の９9.８％を占めております。
次に、議案第４号 介護保険事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算総額を４３億2,９１６万円と定めようとするものであります。
第１表 歳入歳出予算中、歳入予算につきましては、支払基金交付金が１３億6,３４９万3,０００円で全体の３1.５％を占め、次いで国庫支出金、保険料、一般会計繰入金の順となっております。
歳出予算につきましては、介護サービス諸費、支援サービス諸費などの保険給付費が４１億3,１８０万3,０００円で全体の９5.４％を占めております。
次に、議案第５号 介護サービス事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算総額を3,２２７万2,０００円と定めようとするものであります。
第１表 歳入歳出予算中、歳入予算につきましては、一般会計繰入金が2,６８１万9,０００円で全体の８3.１％を占め、次いでサービス収入の順となっております。
歳出予算につきましては、総務費が3,１３１万2,０００円で全体の９７％を占め、次いでサービス事業費の順となっております。
次に、議案第６号 公共下水道事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算総額を６２億5,９１８万8,０００円と定めるとともに、債務負担行為、地方債について定めようとするものであります。
第１表 歳入歳出予算中、歳入予算につきましては、市債が２２億4,０４０万円で全体の３5.８％を占め、次いで一般会計繰入金、使用料及び手数料の順となっております。
歳出予算につきましては、下水道管理費、下水道建設費などの公共下水道事業費が４１億6,５２６万6,０００円で全体の６6.５％を占め、次いで公債費の順となっております。
次に、第２表 債務負担行為につきましては、高場雨水１号幹線整備事業ほか３件について、期間及び限度額の設定をしようとするものであります。
次に、第３表 地方債につきましては、公共下水道事業費ほか２件、限度額にして２２億4,０４０万円の起債をしようとするものであります。
次に、議案第７号 勝田駅東口地区市街地再開発事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算総額を6,５２１万5,０００円と定めるとともに、債務負担行為について定めようとするものであります。
第１表 歳入歳出予算中、歳入予算につきましては、一般会計繰入金が6,３１９万円で全体の９6.９％を占めております。
歳出予算につきましては、再開発事業費が4,３１９万円で全体の６6.２％、次いで公債費の順となっております。
次に、第２表 債務負担行為につきましては、勝田駅東口地区再開発事務所管理委託事業について、期間及び限度額の設定をしようとするものであります。
次に、議案第８号 東部第１土地区画整理事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算総額を３億5,４７０万6,０００円と定めようとするものであります。
第１表 歳入歳出予算中、歳入予算につきましては、一般会計繰入金が３億4,８６７万6,０００円で全体の９8.３％を占めております。
歳出予算につきましては、区画整理事業費が２億3,８９３万9,０００円で全体の６7.４％を占め、次いで公債費の順となっております。
次に、議案第９号 東部第２土地区画整理事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算総額を６億3,６０１万円と定めるとともに、債務負担行為、地方債について定めようとするものであります。
第１表 歳入歳出予算中、歳入予算につきましては、市債が２億3,６７０万円で全体の３7.２％を占め、次いで財産収入、国庫支出金の順となっております。
歳出予算につきましては、区画整理事業費が４億7,８９９万2,０００円で全体の７5.３％を占め、次いで公債費の順となっております。
次に、第２表 債務負担行為につきましては、東部土地区画整理事務所管理委託事業について、期間及び限度額の設定をしようとするものであります。
次に、第３表 地方債につきましては、東部第２公共団体区画整理補助事業費ほか１件、限度額にして２億3,６７０万円の起債をしようとするものであります。
次に、議案第１０号 佐和駅中央土地区画整理事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算総額を５億5,００８万1,０００円と定めようとするものであります。
第１表 歳入歳出予算中、歳入予算につきましては、一般会計繰入金が４億7,３３６万円で全体の８6.１％を占め、次いで財産収入の順となっております。
歳出予算につきましては、区画整理事業費が３億2,９６０万7,０００円で全体の５9.９％を占め、次いで公債費の順となっております。
次に、議案第１１号 佐和駅東土地区画整理事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算総額を１億2,１０３万7,０００円と定めるとともに、地方債について定めようとするものであります。
第１表 歳入歳出予算中、歳入予算につきましては、市債が8,５５０万円で全体の７0.６％を占め、次いで一般会計繰入金、国庫支出金の順となっております。
歳出予算につきましては、区画整理事業費が１億1,９１３万2,０００円で全体の９8.４％を占め、次いで公債費の順となっております。
次に、第２表 地方債につきましては、佐和駅東公共団体区画整理補助事業費ほか１件、限度額にして8,５５０万円の起債をしようとするものであります。
次に、議案第１２号 武田土地区画整理事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算総額を９億2,９１５万5,０００円と定めるとともに、債務負担行為、地方債について定めようとするものであります。
第１表 歳入歳出予算中、歳入予算につきましては、一般会計繰入金が４億8,７１５万5,０００円で全体の５2.４％を占め、次いで財産収入、国庫支出金などの順となっております。
歳出予算につきましては、区画整理事業費が６億2,９０３万円で全体の６7.７％を占め、次いで公債費の順となっております。
次に、第２表 債務負担行為につきましては、武田土地区画整理事務所管理委託事業について、期間及び限度額の設定をしようとするものであります。
次に、第３表 地方債につきましては、臨時地方道路整備事業費について、限度額にして9,０００万円の起債をしようとするものであります。
次に、議案第１３号 第一田中後土地区画整理事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算総額を６億2,７６７万8,０００円と定めようとするものであります。
第１表 歳入歳出予算中、歳入予算につきましては、一般会計繰入金が３億6,５８８万6,０００円で全体の５8.３％を占め、次いで財産収入の順となっております。
歳出予算につきましては、区画整理事業費が４億７０２万8,０００円で全体の６4.８％を占め、次いで公債費の順となっております。
次に、議案第１４号 阿字ヶ浦土地区画整理事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算総額を７億7,６８３万円と定めるとともに、地方債について定めようとするものであります。
第１表 歳入歳出予算中、歳入予算につきましては、市債が６億6,１００万円で全体の８5.１％を占め、次いで国庫支出金、一般会計繰入金の順となっております。
歳出予算につきましては、区画整理事業費が７億3,７８９万8,０００円で全体の９５％を占め、次いで公債費の順となっております。
次に、第２表 地方債につきましては、阿字ヶ浦公共団体区画整理補助事業費ほか１件、限度額にして６億6,１００万円の起債をしようとするものであります。
次に、議案第１５号 農業集落排水事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算総額を１億7,４５８万5,０００円と定めるとともに、地方債について定めようとするものであります。
第１表 歳入歳出予算中、歳入予算につきましては、市債が１億1,７４０万円で全体の６7.２％を占め、次いで県支出金、一般会計繰入金の順となっております。
歳出予算につきましては、農業集落排水事業費が１億6,０９７万4,０００円で全体の９2.２％を占めております。
次に、第２表 地方債につきましては、東中根地区農業集落排水緊急整備事業費について、限度額にして１億1,７４０万円の起債をしようとするものであります。
次に、議案第１６号 奨学資金特別会計予算につきましては、歳入歳出予算総額を2,３８５万8,０００円と定めようとするものであります。
第１表 歳入歳出予算中、歳入予算につきましては、基金繰入金が1,６２５万円で全体の６8.１％、次いで貸付金戻入元金の順となっております。
歳出予算につきましては、貸付金が1,６２０万円で全体の６7.９％を占め、次いで積立金の順となっております。
次に、議案第１７号 地方卸売市場事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算総額を5,４８６万5,０００円と定めようとするものであります。
第１表 歳入歳出予算中、歳入予算につきましては、一般会計繰入金が4,１７２万7,０００円で全体の７6.１％を占め、次いで県支出金、使用料及び手数料の順となっております。
歳出予算につきましては、公債費が3,９２５万7,０００円で全体の７1.６％を占め、次いで地方卸売市場事業費の順となっております。
次に、議案第１８号 墓地公園事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算総額を3,７１５万7,０００円と定めようとするものであります。
第１表 歳入歳出予算中、歳入予算につきましては、使用料及び手数料が3,６１３万7,０００円で全体の９7.３％を占め、次いで繰越金の順となっております。
歳出予算につきましては、墓地公園事業費が3,６１５万7,０００円で全体の９7.３％を占めております。
次に、議案第１９号 公共用地先行取得事業特別会計予算につきましては、歳入歳出予算総額を4,１２３万9,０００円と定めようとするものであります。
第１表 歳入歳出予算中、歳入予算につきましては、一般会計繰入金が4,１２３万7,０００円で、歳出予算につきましては、償還元金が3,４２５万1,０００円、償還利子が６９８万8,０００円となっております。
次に、議案第２０号 平成１４年度水道事業会計予算につきましては、給水件数５万3,１００件、年間総給水量1,９１２万6,０００立方メートルを業務といたしまして、収益的収入３３億2,７８５万2,０００円を見込み、収益的支出３３億4,３７５万7,０００円の事業運営所要額を措置しようとするものであります。
主な収入の内訳といたしましては、水道料金２９億2,４９１万4,０００円、加入金など３億8,６９７万3,０００円であります。
支出につきましては、営業費用の主なものとして、人件費、動力費、県水受水費、修繕費、委託料、減価償却費など２５億5,１４３万9,０００円及び営業外費用として支払利息など７億6,２３１万8,０００円であります。
次に、資本的収支につきましては、収入１１億5,１６４万円を見込み、支出３０億2,９２４万3,０００円を措置しようとするものであります。
収入の内訳といたしましては、企業債８億3,４３０万円、老朽管更新事業一般会計繰入金２億５９０万円、消火栓設置及び受託配水管工事収入１億1,１４４万円であります。また、主な支出といたしましては、継続事業によります上坪浄水場内、場外施設電気設備工事、配水管布設及び老朽管更新事業、建設事務費等の建設改良費２３億9,１３８万9,０００円及び企業債償還金６億７８５万4,０００円であります。
次に、議案第２１号 ホテルニュー白亜紀事業会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額はそれぞれ６億２６３万円で、前年度と比較いたしますと２億3,５８５万7,０００円で、２8.１％の減となっております。
収益的収入につきましては、営業収益が全体の９3.９％を占めており、収益的支出につきましては、営業費用が９2.６％を占め、次いで営業外費用などとなっております。
資本的収入につきましては、一般会計の補助金で対応しているところであり、資本的支出につきましては、企業債償還金が９3.２％を占め、次いで施設の整備にかかる建設改良費が6.８％となっております。
次に、議案第２２号から議案第３６号までの平成１３年度ひたちなか市各会計補正予算につきましてご説明申し上げます。
まず、議案第２２号
一般会計補正予算第７号につきましては、歳入歳出予算総額から３億１２１万4,０００円を減額し、予算総額を４３０億7,６０２万5,０００円と定めるとともに、繰越明許費の設定及び債務負担行為、地方債の補正をしようとするものであります。
第１表 歳入歳出予算補正中、歳出補正の主な内容につきましては、各款にわたりまして契約差金及び執行残見込額を整理減額しようとするものでありますが、追加措置をしようとする主な事務事業につきまして、款を追ってご説明申し上げます。
まず、民生費につきましては、福祉ふれあい基金積立、身体障害者補装具交付及び修理費助成、介護サービス事業会計への繰り出し、乳児等医療費、入所児童数の増加等に伴う民間保育所入所児童委託料、民間保育所特別保育事業費補助金、臨時任用代替保育士賃金、衛生費につきましては、国の第２次補正予算による生活雑排水処理施設整備補助金、農林水産業費につきましては、農村総合整備事業工事費、県営基幹水利補修事業負担金、県営担い手育成畑地帯総合整備事業負担金、立木等補償料、県事業の確定に伴う那珂湊漁港施設整備事業負担金、那珂湊漁港修築事業負担金、土木費につきましては、区画整理事業会計への繰り出し、国の第２次補正予算による東中根高場線街路改良工事費、消防費につきましては、消火栓設置負担金、教育費につきましては、幼稚園就園奨励費、図書充実を図るための図書購入費等、公債費につきましては、縁故債の繰上償還をそれぞれ追加しようとするものであります。
次に、歳入補正につきましては、歳出予算との関連において県支出金、市債を追加し、国庫支出金を減額するとともに、地方交付税及び財政調整基金等の繰入金を整理減額しようとするものであります。
第２表 繰越明許費につきましては、東中根高場線街路改良事業ほか１４件の事業について、年度内の完了が困難でありますので、所要の措置を講じて事業の完結に努めようとするものであります。
第３表 債務負担行為補正につきましては、市道田彦地区４６・５０号線用地購入事業ほか２件につきまして、期間及び限度額を補正しようとするものであります。
第４表 地方債補正につきましては、廃棄物処理施設整備事業費ほか１４件について限度額の変更をするとともに、特定資金公共投資事業債を追加しようとするものであります。
次に、議案第２３号 国民健康保険事業特別会計補正予算第４号につきましては、歳入歳出予算総額に１億5,３５０万円を追加し、予算総額を８９億7,５５５万3,０００円と定めようとするものであります。
第１表 歳入歳出予算補正中、歳出補正の内容につきましては、療養給付費及び高額療養費等を追加しようとするものであります。
歳入補正につきましては、歳出予算との関連において、国庫支出金、療養給付費交付金を追加しようとするものであります。
次に、議案第２４号 老人保健事業特別会計補正予算第３号につきましては、歳入歳出予算総額から６億3,９３５万9,０００円を減額し、予算総額を８８億7,３１３万9,０００円と定めようとするものであります。
第１表 歳入歳出予算補正中、歳出補正の内容につきましては、老人医療給付費を減額しようとするものであります。
歳入補正につきましては、歳出予算との関連において、支払基金交付金、国県支出金、県負担金を減額し、一般会計繰入金、前年度繰越金等を追加しようとするものであります。
次に、議案第２５号 介護保険事業特別会計補正予算第３号につきましては、歳入歳出予算総額から３億3,５５８万3,０００円を減額し、予算総額を３７億3,１０３万4,０００円と定めようとするものであります。
第１表 歳入歳出予算補正中、歳出補正の内容につきましては、保険給付費を減額しようとするものであります。
歳入補正につきましては、歳出予算との関連において、国県支出金、支払基金交付金、一般会計繰入金等を減額しようとするものであります。
次に、議案第２６号 介護サービス事業特別会計補正予算第２号につきましては、歳入歳出予算総額から５０万円を減額し、予算総額を2,２３１万7,０００円と定めようとするものであります。
第１表 歳入歳出予算中、歳出補正の内容につきましては、居宅介護支援事業費を減額しようとするものであります。
歳入補正の内容につきましては、サービス収入減により一般会計繰入金を追加しようとするものであります。
次に、議案第２７号 公共下水道事業特別会計補正予算第４号につきましては、歳入歳出予算総額に１億6,０８１万3,０００円を追加し、予算総額を６０億3,９３３万1,０００円と定めるとともに、繰越明許費の設定並びに債務負担行為、及び地方債の補正をしようとするものであります。
第１表 歳入歳出予算補正中、歳出補正の内容につきましては、国の第２次補正予算による下水道建設費を追加し、下水道管理費及び公債費を減額しようとするものであります。
歳入補正につきましては、歳出予算との関連において、負担金、市債及び県補助金等を追加、使用料及び一般会計繰入金等を減額しようとするものであります。
第２表 繰越明許費につきましては、幹線管渠布設工事ほか４件について、年度内の完了が困難でありますので、所要の措置を講じて事業の完結に努めようとするものであります。
第３表 債務負担行為補正につきましては、広域下水道共同焼却施設建設負担金を追加しようとするものであります。
第４表 地方債補正につきましては、公共下水道建設事業費ほか２件について限度額の変更をするとともに、特定資金公共投資事業債を追加しようとするものであります。
次に、議案第２８号 東部第１土地区画整理事業特別会計補正予算第３号につきましては、歳入予算の組み替えを行うとともに、繰越明許費の設定をしようとするものであります。
第２表 繰越明許費につきましては、区画整理事業費における建築物移転補償料について、年度内の完了が困難でありますので、所要の措置を講じて事業の完結に努めようとするものであります。
次に、議案第２９号 東部第２土地区画整理事業特別会計補正予算第４号につきましては、歳入歳出予算総額に4,２００万円を追加し、予算総額を５億6,７１７万2,０００円と定めるとともに、繰越明許費の設定及び地方債の補正をしようとするものであります。
第１表 歳入歳出予算補正中、歳出補正の内容につきましては、工事費を追加しようとするものであります。
歳入補正につきましては、歳出補正との関連において、市債を追加し、財産売払収入を減額しようとするものであります。
第２表 繰越明許費につきましては、建築物移転補償料及び今回の補正に係る道路改良工事費について、年度内の完了が困難でありますので、所要の措置を講じて事業の完結に努めようとするものであります。
第３表 地方債補正につきましては、東部第２公共団体区画整理補助事業費ほか１件について、限度額を変更しようとするものであります。
次に、議案第３０号 佐和駅中央土地区画整理事業特別会計補正予算第２号につきましては、歳入歳出予算総額から1,００５万4,０００円を減額し、予算総額を５億3,１７８万円と定めるとともに、繰越明許費の設定をしようとするものであります。
第１表 歳入歳出予算補正中、歳出補正の内容につきましては、工事費を減額しようとするものであります。
歳入補正につきましては、歳出補正との関連において一般会計繰入金及び前年度繰越金を追加し、保留地処分金を減額しようとするものであります。
第２表 繰越明許費につきましては、建築物移転補償料について、年度内の完了が困難でありますので、所要の措置を講じて事業の完結に努めようとするものであります。
次に、議案第３１号 佐和駅東土地区画整理事業特別会計補正予算第３号につきましては、歳入歳出予算総額から３４１万5,０００円を減額し、予算総額を１億2,０７９万3,０００円と定めるとともに、繰越明許費の設定及び地方債の補正をしようとするものであります。
第１表 歳入歳出予算補正中、歳出補正の内容につきましては、総務費、工事費及び起債償還利子を減額しようとするものであります。
歳入補正につきましては、歳出補正との関連において一般会計繰入金を減額し、市債を追加しようとするものであります。
第２表 繰越明許費につきましては、画地確定計算業務委託ほか１件について、年度内の完了が困難でありますので、所要の措置を講じて事業の完結に努めようとするものであります。
第３表 地方債補正につきましては、佐和駅東公共団体区画整理補助事業費ほか１件の限度額を変更しようとするものであります。
次に、議案第３２号 武田土地区画整理事業特別会計補正予算第４号につきましては、歳入歳出予算総額から１６６万3,０００円を減額し、予算総額を７億9,９０９万円と定めるとともに、繰越明許費の設定をしようとするものであります。
第１表 歳入歳出予算補正中、歳出補正の内容につきましては、総務費及び起債償還利子を減額しようとするものであります。
歳入補正につきましては、保留地処分金を減額し、一般会計繰入金及び前年度繰越金を追加しようとするものであります。
第２表 繰越明許費につきましては、道路改良工事費ほか２件について、年度内の完了が困難でありますので、所要の措置を講じて事業の完結に努めようとするものであります。
次に、議案第３３号 第一田中後土地区画整理事業特別会計補正予算第２号につきましては、歳入歳出予算総額から２億2,３７８万8,０００円を減額し、予算総額を４億2,１９２万円と定めるとともに、繰越明許費の設定をしようとするものであります。
第１表 歳入歳出予算補正中、歳出補正の内容につきましては、工事費を減額しようとするものであります。
歳入補正につきましては、前年度繰越金等を追加し、保留地処分金を減額しようとするものであります。
第２表 繰越明許費につきましては、道路改良工事費ほか１件について、年度内の完了が困難でありますので、所要の措置を講じて事業の完結に努めようとするものであります。
次に、議案第３４号 阿字ヶ浦土地区画整理事業特別会計補正予算第３号につきましては、歳入歳出予算総額から8,９９６万5,０００円を減額し、予算総額を４億２６７万6,０００円と定めるとともに、繰越明許費の設定及び地方債の補正をしようとするものであります。
第１表 歳入歳出予算補正中、歳出補正の内容につきましては、工事費を減額し、起債償還利子を追加しようとするものであります。
歳入補正につきましては、歳出補正との関連において、一般会計繰入金及び前年度繰越金を追加し、市債を減額しようとするものであります。
第２表 繰越明許費につきましては、道路改良工事費ほか３件の事業について、年度内の完了が困難でありますので、所要の措置を講じて事業の完結に努めようとするものであります。
第３表 地方債補正につきましては、阿字ヶ浦公共団体区画整理補助事業費ほか１件の限度額を変更しようとするものであります。
次に、議案第３５号 農業集落排水事業特別会計補正予算第２号につきましては、歳入歳出予算総額から1,５４２万8,０００円を減額し、予算総額を２億1,３０３万2,０００円と定めるとともに、地方債の補正をしようとするものであります。
第１表 歳入歳出予算補正中、歳出補正の内容につきましては、農業集落排水事業費及び起債償還利子を減額しようとするものであります。
歳入補正につきましては、歳出補正との関連において、分担金、前年度繰越金を追加し、県支出金及び市債等を減額しようとするものであります。
第２表 地方債補正につきましては、東中根地区農業集落排水緊急整備事業費の限度額を変更しようとするものであります。
次に、議案第３６号 平成１３年度
水道事業会計補正予算第４号につきましては、年度末の収入と支出の見直しを行い、収益的収入及び支出と資本的収入及び支出の減額を補正措置しようとするものであります。
収益的収入及び支出のうち水道事業費９５９万8,０００円の減額の内訳としましては、給水費７８６万9,０００円、業務費８２７万7,０００円、支払利息７５５万7,０００円の減額、資産減耗費1,４１０万5,０００円の増額であります。
次に、資本的収入及び支出のうち収入としましては、企業債1,５５０万円の借入減額であります。
支出につきましては、継続事業によります上坪浄水場内、場外施設電気設備工事の年割額の変更に伴い浄水施設費5,１６７万5,０００円、委託料５９万6,０００円の減額をするものであります。
なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金で措置しようとするものであります。
次に、条例その他の議案につきまして、概要をご説明申し上げます。
まず、議案第３７号
ひたちなか市議会議員及び市長の選挙における選挙運動用自動車の使用並びに選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては、公職選挙法施行令の一部改正により、選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成に係る公費負担の限度額を引き上げようとするものであります。
次に、議案第３８号 ひたちなか市監査委員条例の一部を改正する条例制定につきましては、充実した検査を実施するため、現金出納の検査日を毎月「２５日と２６日の２日間」から「末日」に改正するものであります。
次に、議案第３９号 ひたちなか市
常陸那珂工業団地企業立地促進条例制定につきましては、
常陸那珂工業団地に工場等の新増設をする事業者に企業立地奨励金を交付し、
常陸那珂工業団地における企業立地を促進しようとするものであります。
次に、議案第４０号 ひたちなか市男女共同参画センター設置及び管理条例の一部を改正する条例制定につきましては、平成１４年度の組織改編に伴い、同センターに所長を配置しようとするものであります。
次に、議案第４１号 ひたちなか市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部が改正され、育児休業の対象となる子の年齢が引き上げられたことに伴い所要の改正をしようとするものであります。
次に、議案第４２号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては、職名及び報酬額について所要の改正をしようとするものであります。
次に、議案第４３号 ひたちなか市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては、ひたちなか市職員の再任用に関する条例が制定されたことに伴い、再任用短時間勤務職員の日当、宿泊料等について規定しようとするものであります。
次に、議案第４４号 ひたちなか市基金条例の一部を改正する条例制定につきましては、積立基金において文化振興基金の「目的及び積立の額」と「処分」に文化施設の整備に関する事項を追加するとともに、下水道普及特別対策事業基金及び介護保険円滑導入基金を実施期間の終了等により、それぞれ削除しようとするものであります。
次に、議案第４５号 ひたちなか勤労者総合福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例制定につきましては、勤労者福祉施策の一元化を図るため、同センターの管理委託を、財団法人ひたちなか市文化・スポーツ振興公社から財団法人ひたちなか市勤労者福祉サービスセンターに改めようとするものであります。
次に、議案第４６号 ひたちなか市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例制定につきましては、公営住宅法施行令の一部改正により、ハンセン病療養所に入所していた者が単身者であっても入居できるように所要の改正をしようとするものであります。また、老朽化した磯合住宅の１戸について、用途廃止をするため所要の改正をしようとするものであります。
次に、議案第４７号 水戸・勝田都市計画事業佐和駅東土地区画整理事業施行規程を定める条例の一部を改正する条例制定につきましては、本年４月１日をもって事務所を移転することに伴い、所在地の変更をしようとするものであります。
次に、議案第４８号 ひたちなか市建築基準条例の一部を改正する条例制定につきましては、日影による中高層建築物の高さ制限の対象地域から港湾法に掲げる分区の区域を除くため所要の改正をしようとするものであります。
次に、議案第４９号 ひたちなか市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正により、部分休業の対象となる子の年齢を引き上げようとするものであります。
次に、議案第５０号 ひたちなか市ホテルニュー白亜紀の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては、利用客に対する円滑な施設利用を図るため、日帰り温泉の利用時間、利用料等その他必要な事項を定めようとするものであります。
次に、議案第５１号 ひたちなか市火災予防条例の一部を改正する条例制定につきましては、消防法及び危険物の規制に関する政令の一部改正により、可燃物の液体類の貯蔵及び取り扱い技術の基準を追加するなど所要の改正をしようとするものであります。
次に、議案第５２号 ひたちなか市公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例制定につきましては、本年度から予算と事務を一元化するため中央公民館制を採用することに伴い、勝田公民館の名称を中央公民館に改めるほか、那珂湊公民館の所管区域の変更と津田公民館に集会室を設置するため所要の改正をしようとするものであります。
次に、議案第５３号 ひたちなか市立学校プール目的外使用条例の一部を改正する条例制定につきましては、市営石川町プールが本年８月１日から開催される全国高等学校総合体育大会の水球会場となり一般使用ができなくなるため、代替として近隣の勝倉、長堀小学校、及び大島中学校の各プールを目的外使用するため追加しようとするものであります。
次に、議案第５４号 市道路線の認定及び廃止につきましては、開発行為等により、市に帰属する４路線の認定及び終点変更に伴う１路線の廃止後再認定をしようとするものであります。
次に、議案第５５号 ひたちなか市地方卸売市場使用料決定の同意につきましては、平成１４年４月１日から平成１６年３月３１日までの卸売業者に対する魚市場使用料について、魚市場委員会の答申を踏まえ、現行のとおり卸売金額の1,０００分の１を徴収することについて、議会の同意を求めようとするものであります。
次に、議案第５６号 公の施設の広域利用に関する協議につきましては、水戸地方広域市町村圏協議会を構成する１５市町村において、公の施設を住民の広域利用に供することについて協議するため、議会の議決を求めようとするものであります。
以上、慎重審議の上、適切なるご決定を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（栗原昭君） ただいま議題となっております議案第１号ないし議案第２１号、議案第３７号ないし議案第５６号、以上４１件に対する質疑は、来る１５日に予定しております。質疑は通告されますよう、議会運営にご協力をお願いをいたします。
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△日程第６ 議案第２２号 平成１３年度ひたちなか市
一般会計補正予算（第７号）
ないし
議案第３６号 平成１３年度ひたちなか市
水道事業会計補正予算（第４号）
○議長（栗原昭君） 日程第６議案第２２号 平成１３年度ひたちなか市
一般会計補正予算（第７号）、ないし議案第３６号 平成１３年度ひたちなか市
水道事業会計補正予算（第４号）、以上１５件を一括して議題といたします。
提案理由の説明は先ほど済んでおりますので、直ちに質疑に入ります。質疑は一括して行います。
議案第２２号 平成１３年度ひたちなか市
一般会計補正予算（第７号）、ないし議案第３６号 平成１３年度ひたちなか市
水道事業会計補正予算（第４号）、以上１５件について質疑ありませんか。
２３番塩谷善志郎君。
〔２３番 塩谷善志郎君登壇〕
◆２３番（塩谷善志郎君） 議案第２２号から３６号までの１５件の平成１３年度補正予算案が即決に付されていることにかんがみ、この際、若干の質問をさせていただきます。
一括質疑になっておりますので、この１５件について等しく言い得ることでございますけれども、この３月の補正は限りなく決算に近いような部分の予算案と継続、新規の部分を含んだ予算案でありますが、この結果を検証して平成１３年度の行財政の評価をすることが我々に課せられておりますので、極めて重要な予算であります。慣例を含むいわゆる三ない主義を排するということが何よりもの行政改革の精神でもありますけれども、即決を要する執行上の都合のある事項は何かということでございます。何かあるとすれば、それをご説明をいただきたい。これが第１点でございます。
次に、第２２号の
一般会計補正予算でございますけれども、そのうちの繰越明許費についてでございます。その他の補正予算案でもそれぞれ繰越明許の件数は近年極めて増加をしている傾向にありますし、このたびの提案も同様でありますが、単年度予算主義と現実が乖離している矛盾の中で、あらかじめ繰越明許を前提として予算化されているものもあるわけでございますが、一々お聞きをするのも時間の関係も考慮しなければならないと思いますので、３点についてお聞きをいたしたいと思います。公共事業等については、今日必要でないものはでき得る限り縮小するという趨勢はご存じのとおりでありますが、繰越明許になっているうち、大まかな点は予算の中身はわかりますので、一体何をなぜ繰越明許にせざるを得なかったという１点でご説明をお願いいたしたいと思いますが、１つは、ホテルニュー白亜紀事業の約１億円強、２つ目は、常陸那珂港建設負担金１億3,０００万円強、これは常陸那珂港の建設によってこうなったというそのおくれの状況についてでございます。それから３点目は、勝田駅舎及び東西自由通路整備事業２億円強の繰越明許でございます。
以上、ご説明をこの際お願いをしておきたいと思います。
○議長（栗原昭君） 財務部長永田 仁君。
〔財務部長 永田 仁君登壇〕
◎財務部長（永田仁君） まず、繰越明許費がふえている関係の話でございますが、こちらにつきましては、予算は単年度主義でご指摘のとおりでございますけれども、要するに年度内に完了ができないような理由がおのおのの事業にあったというような関係になるのかなというふうに思っております。個々の事業につきましては、各担当部長の方から説明をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（栗原昭君） 企画部長池田 聰君。
〔企画部長 池田 聰君登壇〕
◎企画部長（池田聰君） 常陸那珂港の繰り越しでございますが、これは国の方の第２次補正予算の関係で、直轄事業それから補助事業においてケーソンの製作、据えつけ、それから西部地区道路の道路新設等について標準工期がとれないことから繰り越しということになっているところでございます。
○議長（栗原昭君） 経済部長黒澤 節君。
〔経済部長 黒澤 節君登壇〕
◎経済部長（黒澤節君） ホテルニュー白亜紀の温浴施設の整備等につきましては、旧館利用の検討調整、あるいは全体の配置検討、地主との調整等がございまして、露天ぶろ等の工事が主なるものとして繰り越しをするものでございます。
○議長（栗原昭君）
都市整備部長横須賀長二君。
〔
都市整備部長 横須賀長二君登壇〕
◎
都市整備部長（横須賀長二君） 勝田駅舎及び東西自由通路整備事業にかかわります繰り越しの理由でございますけれども、この事業につきましては、当初より躯体工事、この工事にかかわりまして深夜作業というものがございまして、列車を通しての通電をした中での作業ということで、日中できません。最終の電車が通った後、夜間で１時間から１時間半程度の作業しかできないというのが主な原因、平成１２年度からのそういう要因がございまして、平成１３年度につきましてもそのような理由から繰り越しをせざるを得ないというふうになってございます。あわせまして、障害者等の団体からの要望を受けまして自由通路内に視覚障害者の音声誘導システム、こういうものを設置することになりまして、採用する方式の選定、あるいは設置の方法等につきましていろいろ協議に時間を要して、これも繰り越しをせざるを得ないという要因の１つになってございます。
以上でございます。
○議長（栗原昭君） ２３番塩谷善志郎君。
〔２３番 塩谷善志郎君登壇〕
◆２３番（塩谷善志郎君） 第１点目ですが、現にこうやって委員会付託制度を前提として３月のこの重要な予算議会が開催をされているわけでございます。予算と決算の関係、施政方針の関係、これは一々言うまでもありませんが、このたびの補正予算によって限りなく決算との数字合わせを事実上やっているようなものでございます。そして平成１３年度の行財政の検証をここでやらなきゃならないわけでございますけれども、議会側についてのことを聞いているわけじゃないんです。執行部の側で何か即決でやらなければならない、つまりきょう中に議決をしなければ執行に不都合が生ずるというようなことがございますかと、そういうようなことがありましたらご説明をいただきたいということをわざわざお聞きをしているわけです。これが第１点です。
それから第２点の３点の問題については、私が申し上げましたように、かなりの繰越明許の中には、あらかじめそれぞれ予算を計上したときに、これは国が悪かったり県が悪かったりしている部分もあるんですよ。その繰り越しを前提として予算化をしているものもあるんです。だから繰越明許だからけしからんなどということを今日の行財政の制度のもとで言うことはできません。しかしこの３件について、あらかじめ繰り越しを前提として予算化をしたのでしょうかどうなんでしょうかということをお聞きをしております。答弁をお願いします。
○議長（栗原昭君） 財務部長永田 仁君。
〔財務部長 永田 仁君登壇〕
◎財務部長（永田仁君） 繰り越しを前提に組んでいる予算も多々ございます。というのは、国の２次補正が今回経済対策として入りまして、約７億4,３００万円ほどの事業が入りますので、その分につきましては３月の補正で繰越明許の措置をしまして１４年度以降に繰り越しというような形も出てございます。
それと、即決を要する形のことでございますが、これにつきましては、職員の時間外等もございまして、３月２５日の閉会まで待っての予算の執行というのが、１週間程度しかございませんので、難しいので、冒頭でお願いをしているというような状況になっているのかなというふうに思っているところでございます。
○議長（栗原昭君） ２３番塩谷善志郎君。
〔２３番 塩谷善志郎君登壇〕
◆２３番（塩谷善志郎君） 明らかに答弁漏れでございます。１００％答弁漏れです。
第１点、繰越明許をしなければならないことがございますか、事情がございますか。現にこうやって議会を開いて委員会にそれぞれ付託しておるわけでございますが、その説明が全然なされていないと思いますので、改めて答弁をお願いしたい。
それから、私はわざわざ言っているわけです、繰越明許を前提として予算化しているものもたくさんありますと。それは私が申し上げていることなんです。そんな答弁を聞いているんじゃない。３件について、繰越明許をあらかじめ予算化したときに前提として予算化したんですかということをお聞きしているんです。
以上。
○議長（栗原昭君） 企画部長池田 聰君。
〔企画部長 池田 聰君登壇〕
◎企画部長（池田聰君） 常陸那珂港の繰越明許については、当然繰り越しを想定して予算化しているということでございます。
○議長（栗原昭君） 経済部長黒澤 節君。
〔経済部長 黒澤 節君登壇〕
◎経済部長（黒澤節君） ホテルニュー白亜紀事業といたしましては、お客さんを入れて、あるいは温浴施設に入れて幾らという収入になりますので、繰越明許を前提として平成１３年度予算を組んだと、こういう気持ちは全然ございません。
○議長（栗原昭君）
都市整備部長横須賀長二君。
〔
都市整備部長 横須賀長二君登壇〕
◎
都市整備部長（横須賀長二君） 勝田駅舎並びに東西自由通路整備事業の予算でございますけれども、ただいま申し上げましたように、平成１２年度からの事業としまして計画的な執行計画を立てまして、関係機関との調整を踏まえながら予算措置をしたということでございまして、たまたま１３年度につきましてはかかる事情から繰り越しをせざるを得ないということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（栗原昭君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（栗原昭君） 質疑なしと認め、議案第２２号 平成１３年度ひたちなか市
一般会計補正予算（第７号）ないし議案第３６号 平成１３年度ひたちなか市
水道事業会計補正予算（第４号）、以上１５件の質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第２２号ないし議案第３６号、以上１５件は会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（栗原昭君） ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論は一括して行います。討論ありませんか。
６番二平基代枝君。
〔６番 二平基代枝君登壇〕
◆６番（二平基代枝君） それでは、議案第２２号 平成１３年度ひたちなか市
一般会計補正予算（第７号）につきまして、反対の立場で討論をさせていただきます。
その反対の理由は、港湾建設費ということで常陸那珂港湾建設負担金が１億8,８２４万4,０００円歳出ということで計上されている点でございます。これは、当初予算で４億2,４３５万円、今回の補正予算を合わせますと平成１３年度として合計６億1,２５９万4,０００円となるものでございます。港湾負担金の支払いが始まりました平成１０年度からこの４年間でひたちなか市が負担した負担金は合計２４億8,０００万円に及ぶものになっております。この莫大な負担に反しまして、見えない地元への見返り。平成１４年度予算では、計上されております特別とん譲与税の収入もわずかに４００万円にしかすぎません。その一方で、港湾建設による阿字ヶ浦海岸一帯の浸食は年々厳しい様相をさらしております。財政危機の中で市がこうした莫大な投資を続けることは、市財政の点からいいましても、また港湾自体の将来性が極めて不透明である点からいっても見直すべきであると考えております。
以上です。
○議長（栗原昭君） ほかに討論ありませんか。
２３番塩谷善志郎君。
〔２３番 塩谷善志郎君登壇〕
◆２３番（塩谷善志郎君） この際、一、二点だけ、この即決議案を通すに当たって討論に参加をさせていただきたいと思います。
旧勝田市議会の段階でも申し上げましたし、ひたちなか市の議会の段階でも現実にございましたが、議会とのかかわり合いでは、軽微なもの、あらかじめ議会が委託したものとか、それらを除いて厳重な会計の原則がございます。そして予算でいえば、原則的には議会が議決をしない限り１銭も市長はその執行はできないのであります。そういう上に立って、しかし例えば専決であっても、専決できないものを専決してきたことを私はたびたびこの本会議でもご注意を申し上げました、中身がいいとか悪いとかということだけではなくて。今日も、答弁を聞いていますと、非常に不明確な点があるような感じであります。我々としては、議決を通すに当たっては議決権を持っているわけです。議事機関とかと地方自治法では言いますが、議決機関ですよ、基本的には。そしてその議決責任があるわけですが、その点で、先ほど質問を私の方でさせていただいた点は、ちょっと言葉は悪いかもしれませんが、１つのご忠告として申し上げたんだということをお聞き取りいただいておきたいと思います。そうでなければこの議案に賛成できないということになってしまいますので。
そして常陸那珂港を初めとする一連の公共事業について、国は今大きな大転換を始めているわけです。国の悪口言ったってしようがないんです。県の悪口を言っていてもしようがない。国や県に対して私たちは私たちの、１５万市民の利益の上に立って注文をどんどんしていかなければならないと同時に、自分たちでその見通しを誤らないようにして行財政の執行をしていってもらわなければならないわけでございます。
その要望を含めて、この提案について賛成をすることを表明いたしておきたいと思います。
○議長（栗原昭君） ほかに討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（栗原昭君） 討論なしと認め、討論を終結いたします。
ただいまの討論において、議案第２２号については反対討論がありましたので、別に採決いたします。
これより議案第２３号ないし議案第３６号、以上１４件を一括して採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（栗原昭君） ご異議なしと認めます。よって、議案第２３号ないし議案第３６号、以上１４件は可決されました。
次に、議案第２２号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（栗原昭君） 起立多数であります。よって、議案第２２号は可決されました。
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△日程第７ 休会の件
○議長（栗原昭君） 日程第７休会の件を議題といたします。
お諮りいたします。会議規則第１０条第２項の規定により、明日６日から１１日までの６日間は議案調査等のため休会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（栗原昭君） ご異議なしと認めます。よって、明日６日から１１日までの６日間は休会とすることに決しました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。
午後０時１３分 散会...